【新唐人日本2011年5月25日付ニュース】台湾新唐人の衛星契約が一方的に打ち切られる危機に直面していますが、この件には、アメリカの国際NGO“フリーダムハウス”も注目しています。報道の自由度に関する研究員でもあるカーレカー編集長は、近年、中国共産党の影響により、台湾の報道の自由は後退を続けていると指摘します。
“フリーダムハウス”が発表した2011年の報道の自由度報告によると、台湾の報道の自由は3年連続で後退しています。
『フリーダムハウス』編集長 Karin Karlekar：「台湾の報道の自由は開放レベルですが、中国との経済関係が深まるにつれ、一部の人が情報検閲を行っているでしょう。中共も台湾メディアを操り、情報統制を試みています」
昨年の台湾新唐人テレビの信号妨害事件からも分かるように、中国共産党の報道の自由への締め付けは海外にまで及んでいると指摘します。
『フリーダムハウス』編集長 Karin Karlekar：「ここから見て取れるのが中共は報道規制や情報検閲を海外にまで伸ばし、全ての情報を遮断し、アジアの華人又は中国大陸の人が接触できないようにしています」
今回の衛星契約の件については、報道の自由度に関する報告書に盛り込むと示しました。
『フリーダムハウス』編集長 Karin Karlekar：「この件には非常に注目しています。多くのケースが不明瞭で中華電信の契約を打ち切る理由も不充分です。私たちも心配しています。この事は報道の自由報告に盛り込むつもりです」
また、台湾政府は中華電信に影響力を持っているため、調査を進め、透明度を高めるべきだと示します。
『フリーダムハウス』編集長 Karin Karlekar：「台湾政府はもっと調査し、契約打ち切りの理由が成立するかどうか、或いは背後に何かがあるのかを検証すべきです。このことを解決するには更なる透明度と情報開示が大切です」
中国当局の情報統制と裏腹に、大陸の市民の真実への渇望は強まる一方です。通信やネット技術は、情報封鎖に立ち向かう有力な武器になりつつあると示しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
